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算数という題をつけたのは、私自身は経済には不案内であり、もちろん株式投資などほとんど知識がないから、そんなことについて書く資格などないという意味だ。つまり、ごくごく初歩的な知識しかないし、それをもとに書いているということ。それでも、私なりのけげんな思い、気がかりを書いておきたいのだ。単なる杞憂に終わればいいのだが。 　というのも、私のような素人からすると、とても考えられないニュースが、ネット上を流れているからだ。これは少々信じ難い事態である。明日のことなどとても推し量れない、何が起きても不思議ではない時代に、何ということか、かくも楽天的に振る舞えることが、私にとっては驚きである。 　もっとも、私は、少々悲観的な考え方で生きて来た人間である。このような、楽天的な人々が居てこそ、ある意味で世界はその歴史を刻んで来れたのかも知れない。少なくとも、私のような悲観論者だけだと、まあ世界が順風の時はいいが、現在のように逆風吹き荒れる時代は、それこそどん底へ向けて真っ逆さまなのかも知れない。その意味で、私などには無理だが、それなりに世界を元気づけることなのだろうか。 【　　ネット証券人気上昇　株暴落後、安値買い狙い 　　　　　　　　　　10月18日15時26分配信 産経新聞 　米国発の金融不安で日経平均株価が暴落し、9000円を割り込んだ10日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２−５倍に上っていることが18日分かった。手数料が安いネット証券で安値買いを狙ったとみられ、ネット最大手ＳＢＩ証券広報担当の緒方剛史さんは「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」とみている。 　ネット証券各社によると、変化が起きたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月半ば以降。口座開設申し込みが増え始め、10日から一気に加速した。 　各社は「オンラインセミナーも盛況」（ＳＢＩ証券）「口座開設者は『株は初めて』の比率が高い」（松井証券）「『これだけ下がったのなら』と興味を持つ人が多いようだ」（マネックス証券）「３年以上動いていなかった口座で取引が再開した率が７月の３倍」（楽天証券）としている。（後略、）】（下線引用者） 　いやはや驚いた。株価がこんなにも下がっているからそろそろ買い時だろう、一丁儲けてやるか、ということだろうか。何とも信じられないことである。株価が乱高下するからこそ、儲けるチャンスも多い、ということだろうか。 　ヤフーの株価チャートなどを眺めていると、なるほど、この下がった谷のところで買って、この山のところで売れば利益が出るのだな、と理解することは出来る。ただし、それは、一日の取引きが終わってから眺めた時に言えることであって、取引きしている最中にはいつ��谷″が来るのか、あるいはいつ��山″がくるのか、もちろん誰にも分からない。中には、まだ上がるだろうと考えて��山″の時に買い、ありゃりゃこれ以上損は出来ないと��谷″の時に売るといった、何とも不運な者もいるのだろう。 　そもそも、素人が株をやって利益が出せるのは、例えばかつて３万８千円まで株価が高騰した時代のような、株価が右肩上がりの上昇を続けている場合だろう。たいていの株が上がるような時は、株式を発行している企業についての情報など皆無の人間が、適当な売買をしても利益が出るに違いない。あのバブルの頃、株式をやらないのは馬鹿だ、といった風潮さえあった。最近では、2006年頃だろうか、主婦や学生まで株式投資をしていることが、テレビで紹介されていた。 　現在は、その逆の時代である。アメリカの自動車販売は11ヵ月連続で前年割れを続け、雇用者もずっと減少し続けている。アメリカにおける景気後退は、これから本格化するのだろう。信用を失った金融業界は、世界的な再編の時代を迎えているのかも知れない。つまり、アメリカへの金融資本の集中といった時代が終わり、新たな経済秩序を模索する時代に入っているのではないか。そうだとすれば、株価はしばらく下がり続けるに違いない。 　この右肩下がりの経済状況は、さてさてあと何年続くのだろうか。少なくともアメリカ経済の景気後退はこれから本格化すると、いろんな経済学者が述べていることは、ある程度信憑性があると考えるべきではなかろうか。日本がリーダーシップをとって金融危機を乗り越える、などと言うような話もあるが、おいおい状況が違いすぎるだろう、というのが私の正直な感じだ。少なくとも、日本の危機の時には、周囲には経済成長を続ける先進国や新興国がどんと取り囲んでいたのだ。現在のように、世界全体が立ちすくんでいる状況ではなかった。 　そのような状況がある以上、しばらく株価は長期の右肩下がり状態が続くものと思われる。そんな時に株式投資をすれば、おそらく損をする人の方が多くなる状況なのではないか。右肩上がりの逆だから、企業活動に対する詳しい知識を持っている者でも危ないような、そんな時代なのではなかろうか。にもかかわらず、株式投資に参入する人々がかえって増えている、それも初めての人がと言うのだから、私が首をかしげるのも理解して頂けるのではないか。 　なお、次のニュースも気になるものである。第三次産業が肥大した現代では、二次産業の動向というより、このような三次産業の動向の方が、より現実の景気動向を反映しているのでは、と私は考えている。読者の皆さんは、はたしてどう判断されるだろうか。 【　スーパー業界にリストラの嵐　イトーヨーカ堂も20店舗閉鎖検討 　　　　　　　　10月18日16時15分配信 J-CASTニュース 　　（前略） ■西友、イオンも店舗閉鎖を打ち出す 　大手スーパー「イトーヨーカドー」の運営会社「イトーヨーカ堂」などを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは2008年10月9日、08年8月中間期の連結決算を発表した。営業利益は前年同期比3％増の1480億円で中間期としては過去最高になったが、これは、全体の7割の利益を稼ぐコンビニ事業の好調が主な要因だ。一方、スーパー事業の営業利益は161億円で前年同期比2％減。必ずしも好調とはいえない。 　スーパー事業が不調なのは同社に限った話ではなく、西友が9月29日に、全国の不採算店舗のうち約20店舗を09年半ばまでに閉鎖することを発表しているほか、イオンも、08年7月には全国40店舗の閉鎖を明らかにしていたところ、08年9月になって、閉鎖対象店舗数を60店舗にまで広げたことが明らかになっている。 　イトーヨーカ堂も例外ではない模様で、関係者がJ-CASTニュースに明らかにしたところによると「全国176店舗のうち、20店舗程度を、ここ5年程度で閉鎖する」という計画が進行しているというのだ。「30店舗閉鎖」という線もあったが、閉鎖対象が若干絞り込まれた模様だ。】（下線引用者） 　何とも不吉な動きである。今後の景気動向によっては、閉鎖店舗数が増加することもあり得るだろう。これらの大型小売店には、数多くの小売り業者が出店している。１店舗の閉鎖は、その意味では極めて影響が大きいだろう。いわば、小さな商店街がそっくり姿を消すことに等しいのだからだ。 　景気の拡大が望める時代ならば、ある程度の不採算店を抱えることも、全体として黒字ならば問題はないのだろうが、そのようなゆとりのある状況ではなくなっていることを、これは示しているのだろう。沖縄にもイオンの大型店があり、確かもう20年ほど営業しているが、はたして大丈夫なのだろうか。何とも気になることろである。 　以上、本当に株式投資に参入する時代なのか、とても気になったので書いてみた。ただし、前にも断ったが、私は経済のことなどまったく不案内であり、かつ悲観論者である。杞憂だと一笑に付されるのかもしれない。さて、読者の皆さんはどう判断されるだろうか。

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