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何とも驚くべき見出しが、ネット上を流れている。逆に、農村の疲弊と嫁不足は、そこまでひどいのかと、今更ながら考えさせられる見出しである。ひと頃、中国における日本人男性の買春が大きく取り上げられ、中国で非難の的になったが、このことに関しては、今のところ非難するような論調の記事ではない。 　しかし、これは事実上の買嫁（買春と同じ構造の私の造語）ではないか。何とも愕然とさせられる話である。そこまで日本の農村は、追い詰められているのだろうか。むろん買春のような、女性には何の口出しも許さず、有無を言わさず、ということではあるまい。いつだったか、ニュースでちょっと見ただけだが、写真やお互いの情報を交換し、女性も納得の上での国際結婚には違いない。 　それでもなお、女性の側からしたら、中国における農村のひどい状況を背景に、少しでも親の苦労を減らそう、さらには親への援助も可能かも知れないという、経済的な理由が一番大きいのではないか。そんな、中国内陸部の農村の疲弊と、日本の農村の嫁不足という状況こそが、このような事態を招き寄せているのに違いない。 【　　日本に嫁ぐ中国人女性、年間1万人超―中国 　　　　　　　　　11月22日19時51分配信 Record China 　2008年11月21日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、07年の日本の婚姻件数は71万9822組で、そのうち国際結婚は4万322組。18組に1組が国際結婚をしていることになる。中国新聞網が伝えた。 　中国人と日本人の国際結婚は1万2942組で、夫が日本人、妻が中国人の夫婦は1万1926組、夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組だった。ここ数年、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。 　同紙は、中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」について、次の4点を挙げた。まず、出産に積極的であること。少子高齢化が進む日本において、国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。日中カップルの出産件数は毎年増加しており、03年には3966人だったのが、07年には5411人まで増えた。 　次に、農村の労働力となり、過疎化をくい止めていること。学者の統計によると、農業人口が減り続けている山形県の最上地区では、1989年には外国人の嫁が18人しかいなかったが、1995年には180人に増加し、その大部分が中国人女性だった。 　さらに、日中国際交流の重要な役割を果たしていること。山形県高田町では、中国人女性が「生活支援通訳」の業務にあたり、生活、育児、医療など、当地に嫁いできた花嫁が直面する文化の違いから来る不便や衝突を解消し、社会との繋がりの補助をしている。】 　もちろん私には、中国人女性が日本社会に入り込むことへの違和感などはない。本人たちの意思によって婚姻が成立するものである限り、それに反対する如何なる理由もない。ただ、私が違和感を持つのは、それが政治のあり方からもたらされた地域社会の疲弊や、そのゆえの嫁不足という人為的背景から来るとしたら、やはり不自然な、人為的なことだということに対してである。 　改革開放政策によって、中国沿岸の都市部は、驚異的な発展を遂げた。それから完全に取り残されたのが、内陸の農村部なのだ。これは、明らかに中国政府の失政であり、そんな二極化を放置した責任は追及されねばならないだろう。 　日本の農村における嫁不足の問題も、農業所得の低下、農産物輸入の自由化などによる農業の未来への懐疑的見方などによって、人為的に作り出されたものだろう。かつて、次男、三男として生まれたため、しょうがなく都会へ生活の方策を求めねばならなかった時代があったことなど、もう誰も覚えてはいないかのようだ。その時代、農家の長男の嫁のなり手がないなどということは、考えられないことだった。 　戦後復興とともに、貨幣経済が農村にも浸透、農家が出稼ぎに出なければ立ち行かなくなった頃から、農村の疲弊は加速度的に進んだ、ということか。昭和30年代に入ってからのことだろう。所得倍増計画ということが、声高に叫ばれた時代である。様々な電化製品が家庭に入り始める。農村の自給自足経済は、どんどん失われて行き、貨幣経済や工業製品への依存を深めて行く。 　そして今、もはや農家は後継者もなく、後継者がいても嫁のなり手がない、といった状況にまで立ち至ったのだ。あと10年もたてば、日本の農地は耕作放棄地が増え、農業は完全に破綻するかも知れない、という予測もある。自給率が40％を切ったということが話題になり、問題視されているが、それよりもずっと恐ろしい事態が起きるかも知れないのだ。 　農業の再生は、本当に不可能なのだろうか。私は、この問題に関してほとんど知識がない。しかし、そういう方向でしか嫁不足の問題も根本的には解決しないだろう、ということは想定できる。少なくとも農業をすることである程度の所得が可能であり、就業時間に関しても決して無理のないものであれば、後継者問題も嫁不足も解決するに違いない。 　そのためには、農業をどのような方向へどう導くか、それに必要な予算はどうするか、といった問題は、学者や為政者がその知力を尽くして取り組むべき重要な課題である。道路を造ることより、本当は重要な問題だと思うのだが、この国の為政者の無策には失望するばかりだ。そして、その無策の最たる現れが、この中国人嫁１万人超という現象である。

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