アカバナー通信

アクセスカウンタ

zoom RSS トランプ、イラン核合意からの離脱を宣言

<<   作成日時 : 2018/05/09 09:43   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

画像 目覚めとともにつけたテレビから流れてきたのは、アメリカのイラン核合意からの離脱というニュースだった。「相変わらずのパフォーマンスだな。”お前は首だ”方式ですか」と失笑してしまった。イラン核合意には重大な欠陥があるから再検討を要請するというのならまだしも、「離脱だ!」と喚いているだけなのだ。またかとうんざりしているのは、私だけではあるまい。

 TPP、パリ協定からの離脱、NAFTA再交渉等々、トランプ大統領が反古にし、あるいは再交渉を掲げてきた数々の国際的約束がある。今度はイラン核合意ですか。信じ難いほどの身軽さで、今までの話し合いの経緯を無視し、次々と離脱していくことにあ然とするしかない。

 こんなことを続けていたら、国際的な信用を失いかねないことに気付かないのはなぜか。協定を結んでもすぐ一方的に反古にし、話し合いなどしてもしょうがない国だということになったら、今までアメリカが営々と築き上げてきた世界をリードする国としての国際的地位が、おそらく崩壊してしまう。

 私は世界史の流れを概観して、20世紀は大英帝国没落の時代だったが、21世紀はアメリカ没落の時代だろうとブログに書いたことがある。これといった根拠はない。単なる勘だ。ローマ帝国でも始皇帝の秦でもいい。歴史的世界的超大国が、その繁栄を永続させている例はないというだけの話だ。

 大英帝国を没落させたのは、世界中に持っていた植民地の相次ぐ独立である。かつて太陽の沈むことのない国と、世界中に膨大な植民地を抱え、世界を睥睨していたイギリスが、インドを始めその植民地を失い弱体化していったのが20世紀だった。

 同様のことが、アメリカの場合でも起きるだろうという、単なる類推にすぎない。一つは、社会主義国の没落とアメリカ独り勝ち状況、それがもたらした経済のグローバル化こそが、その引き金となる可能性が高い。

 今や資本は、最も収益を上げられる場所を求めて世界中を放浪する。それが、中国に驚くべき経済成長をもたらすと同時に、先進国の産業空洞化をもたらした。もはや第2次産業は、先進国の主要な産業分野ではない。それは、経済のグローバル化がもたらす必然である。いずれアメリカの自動車産業も、過去の話となるだろう。

 しかしアメリカは、その代わり金融資本主義を異常に発達させ、その危機をかなり良くしのいでいるというべきだろう。従来の物作りに固執し、そのような方向転換に及び腰の日本は、ご存知のような長期不況状況にあり、世界経済が大きく活況を呈するような神風が吹かない限り、現在の異次元の金融緩和策を脱却することは出来ないだろう。今やそれは、日本経済を力強く発展させる政策というより、一段の不況に陥ることをやっと防いでいる止めるに止めれない政策だ。

 しかし、長期的に見れば、もはや世界経済の中心は中国に移りつつあるというべきだ。今や、世界戦略としての経済政策を推し進めているのは中国であり、アメリカは”アメリカンファースト”などという後ろ向きの防衛的経済政策に陥っているからだ。こんな国に未来はない。

 すでにアメリカの8割にまでGDPを伸ばしてきた中国は、一帯一路なる世界的経済戦略で、2020年代の半ばにはアメリカを抜き去り、世界一の経済大国になるだろう。時代は大転換期を迎えつつあると、私は考えている。

 アメリカという国は、歴史が浅いだけでなく、歴史的なものの見方が出来ない国だ。日本など、どこにあるのか知らないアメリカ人がほとんどだというが、それ以上に、彼らは日本を知らないというべきだ。日米安保にあぐらをかいて、安保ただ乗り論などが議員やトランプ大統領の口から語られるのを聞くと、ついつい失笑してしまう。

 安保条約は、かつて共産主義の南下政策に怯え、それを阻止せんとしたアメリカの対共産主義世界戦略が根本であり、それを頼りにしなければ国づくりなどあり得ないという日本保守層の思惑が一致したことで成立してくるものだ。広大な基地を提供し、思いやり予算にアメリカに有利な地位協定、アメリカの東アジア戦略への協力を考えれば、安保条約の片務性などというのは馬鹿げた主張である。

 さらに言えば、日本の保守層は右翼ではない。”目の前現実主義”こそが、その本質だ。アンリカが経済的に没落し、軍事的にも中国に対抗できないという状況になった場合、日本を中国への最前線基地としている安保条約に、日本保守層は固執するだろうか。結論は見えている。いずれ中国との関係を改善し、軍事的対立などあり得ない状況を作り出し、安保条約はその歴史的使命を終わる。

 1902年の日英同盟から1940年の日独伊三国同盟を結び、鬼畜米英と叫ぶようになるのに要した時間は、たったの38年である。日本なんていつまでも俺達を当てにしている弱虫だなどと高をくくり、安保ただ乗り論など吹聴していたら、遠からずアメリカは、中国や日本から嗤われることになるだろう。

 トランプ大統領の暴走を止められないのは、アメリカに哲学がないからだ。建国後250年にも満たないこの国は、未だにバックボーンとなる哲学を持たない若い国に過ぎない。それが、銃社会も改善できず、人種問題やマイノリティーの問題にも依然苦しみ続ける根本の理由だろう。

 それにしても、イラン核合意からの離脱には、もはや言葉を失うとしか言いようがない。話し合いは民主主義の根本だ。このような、今までの話し合いを無視した”問答無用”的行動、さらにそれを止めることができないことは、アメリカ社会に対する根本的疑念を生じさせ、この国の国際的信用を損なうだけだ。

ーーーーーーーーーーーーー

<追記>私の想定よりも現実のほうが、先に歩き出しているのかもしれない。北朝鮮の核問題はもはやきっかけであって、この地域における日中韓の新たな枠組みが、出来つつあるのかもしれない。さてさて、どうなることだろう。

【  日中韓首脳会談始まる 北朝鮮非核化や経済協力など協議
            5/9(水) 10:08配信 朝日新聞デジタル

 安倍晋三首相と中国の李克強(リーコーチアン)首相、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領による日中韓首脳会談が9日午前10時から東京・元赤坂の迎賓館で始まった。2015年11月の韓国開催以来、約2年半ぶり。北朝鮮の非核化に向けた連携のほか、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の加速化など経済協力の強化についても協議する

 来日は中国首相が8年ぶり、韓国大統領は7年ぶりで、李、文両氏は就任後初めて。4月27日の南北首脳会談を踏まえ、6月初旬までの実施を目指す米朝首脳会談に向けて対北朝鮮政策を協議する機会となる。

 3カ国は北朝鮮の非核化を目指すことで一致しているが、「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」が実現するまで最大限の圧力を維持する方針を掲げる日本に対し、中国は非核化と朝鮮半島の平和枠組み構築を同時に進める考え。韓国は南北首脳会談で署名した「板門店宣言」を重視する。3カ国の首脳が立場の違いを超え、どこまで連携できるかが焦点だ。

 安倍首相は拉致問題の早期解決への協力を呼びかけるとみられるが、李、文両氏から具体的な協力を引き出せるかにも注目が集まる。

 経済では、日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉加速について協議する。3カ国のGDPの合計は、世界全体の20%を超えることから、日本外務省は「3カ国の経済協力は東アジア、ひいては世界の安定と繁栄につながる」とする。

 9日午後には日韓首脳会談、日中首脳会談が行われる予定。(小野甲太郎)】(下線引用者)

 アメリカが保護主義などという後進国の遅れた経済政策に後戻りしている間に、アジア地域では新たな経済の枠組みが出来て、この地域の経済的活性化を大いに促すかもしれない。日本経済にとってもTPP同様、、もしくはそれ以上の経済発展のチャンスが、今後訪れる可能性がある。


テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
トランプ、イラン核合意からの離脱を宣言 アカバナー通信/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる